こんにちは。
仲村和也です
石破茂新政権は、最低賃金（以下、最賃）を全国加重平均で1,500円に引き上げるという政府目標の達成時期を、従来の「2030年代半ば」から「2020年代」へと前倒しする方針（2024年10月）とのことです。
あと約5年、もうすぐそこまで来ています。
平均で1,500円になるということは、東京では実際どのくらいになるのかは分かりませんが、今後ネイルサロンを経営していくのであれば、「1,500円を支払っても利益が出る仕組み」を作ることが必要になりま
現在、ネイルサロン業界ではまだまだ個人事業が多く、社会保険や厚生年金に加入していないサロンも少なくありません。
さらに、有給や残業代も法定通りに支給していないサロンも、まだ存在しているかと思います。
10年前までは、サービス残業やサービス出勤が当たり前のようにまかり通っていた業界ですが、今はもうそのようなことが許されない状況になっています。
つまり、未経験者でもデビューするまでに時給1,500円を支払っていけるビジネスモデルを作る必要があります。
もう、今から計画を立てていかないと間に合わないと思います。
現在、スタッフを雇用しているオーナー様には、ぜひ「1,500円になった時」の事業計画を立てることをおすすめします。
仮に、週5日・1日8時間・月160時間働いたとします。
現在、東京の未経験者の最低時給が1,163円だとすると、月給は186,080円になります。
これが時給1,500円になると、160時間で240,000円。
その差額は、53,920円の増加です。
未経験者の雇用でも利益が出ない状態であっても、このくらい人件費が上がるということです。
多くのネイルサロンは営業利益15〜20％の範囲かと思います。
今後は、価格改定やビジネスモデルの構造自体を見直していくことも重要になってきます。